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まずは御相談の前に、自分で確認出来る事や行動出来る事があるのでお試し下さい

① 親身になってくれる司法家(弁護士、司法書士等)の判断方法

現在は司法家さん達も飽和な状況で、なかなか1本や独立で食べて行くのは非常に困難な時代です

「過払い返還請求」で少し懐が潤った方達も存在してますが、法改正で先が見える状況なので、もっともっと厳しくなります

そんな飽和状態の中で色々司法家さん達に相談された方がいらっしゃるとは思いますが、当方の統計では御相談者様(司法関連)

の約70%強が相談した司法家さん達では満足していない実態が明らかになっております

中には相談者様の司法無知を良い事に詐欺まがいの対応をする司法家さんも存在します

なので、極力そういった司法家さん達に関わらない様に、自分に適した司法家さんの判断を教えます

まずは、ネットで自分の相談内容を得意分野とした司法家さんを検索しましょう、5~6人程が理想です

司法家さん達は自分が関わった師匠や訴訟によって得意な分野があります

そしてその相談をした時に、理解と解釈をしてくれる司法家さんが理想です、素人は法律用語も理解してないし説明もそんなに

上手には説明出来ないと思いますので、それをよく聞いてくれて理解と解釈をしてくれる司法家先生が理想です

そして話を理解してくれた上で確認しながら自分の知識を説明してくれる司法家先生がいいです

やたら話も聞かない内から知識と説明をひけらかす方は避けた方が賢明です

民事訴訟(民事裁判)なんかは先手を考えながら対策を考えないと全て「過去の判例」通りに結果が出ます

話を聞かない、理解しない、我がのプライドを尊重する司法家はそういった結果が見えてますので避けましょう

そしてメリットばかりの説明をする司法家さんも期待出来ません

デメリットもしっかり説明をされる司法家さんの方が信用出来ます、「勝ち戦」を前提とした経歴を気にする司法家さん達は

何も相談者様に向き合ってはくれないでしょう、自己が不利な案件は門前払いの様に扱われると思います

そして行政等が行っている「無料法律相談」なんかがあるかと思いますが期待しないで下さい

わずかに真摯に向き合ってくれる司法家さん達も極少数いらっしゃいますが、宝くじを当てるなみの確立です

なので、大変でも5千円の相談料を払って一般の司法家さん達に御相談された方が賢明です

そして着手金や成功報酬をしっかり説明してくれる方、そして支払に対してある程度「柔軟」な考えを示す方であれば

安心出来るかと考えます、弁護士会や司法書士会にて標準金額を公表してあるので、それに沿った金額設定である

​方ならば問題無いかと考えます、中にはうやむやで成功報酬(経済的利益)の算定を後付けで誤魔化す方もいられます

それ等を全て踏まえた上で御相談者様が判断された司法家の方なら、ある程度相談者様の理解の線上で仕事をしてくれるかと思います

➁ 公安機関に相談する方法

公安と言えば警察ですね、相談者の方で何度も警察、又は公安機関へ相談に行かれた方が多いとは思いますが、大体「門前払い」で

ただ話をしに行っただけ、という結果の方が多いと思われます

大体の方は所轄警察(○○県警○○警察署○○課)に相談に行かれてるとは思いますが、ただ訪問して口頭説明だけをすると

信憑性に欠ける為に警察官側もそれだけではそうそう話も聞いてくれません、実際管轄所轄内は庶民が想像する程「暇」では

ないんですね・・・思うより忙しいんです・・・と、言うのは事件現場(事件、事故)の他にそれ等の業務書類の作成が鬼の様にあったり

しますので、そもそも調書を取る場合は1人に対し原則2名の警察官が調書を取ります、それにかかる時間もゆうに3時間は

超えてしまいます、ただでさえ人材不足、警ら外勤で人が足らないのに信憑性が無い訴えに対し真摯な対応を期待するのは非常に

難しい訳です、信憑性とは本当に訴えてる人が事件に直結してしまう可能性が高いと判断した場合、そしてそれ等の説明や根拠

 (証拠や詳細書面、経緯で何の事件に結び付くか)をしっかり提示出来れば、所轄警察官も真摯に対応してくれます

 

 

 

 そして意外に所轄警察署よりも地域交番の方が真摯に対応してくれる場合も多いので地域交番に相談にいかれるのもひとつの手です

 

 担当警察官の対応に感情的になってしまったり、それ等を公安委員会や本庁に苦情を申し立てる方がいらっしゃいますが

 全くの逆効果です、所詮同じ穴の「ムジナ」なので・・・それが事件に結び付けば問題にはなりますが、所轄は所詮

 「適切な対応であった」と主張するので、感情的になっても状況は変わりません

     

 

 

 なので、公安機関~警察に相談される場合は訴えの根拠(証拠)と訴えの経緯、それ等が被害としてどう結び付くかの説明が

 しっかり出来る準備をして、然るべき課に相談すれば真摯に対応してくれます

 

 危険性も同時に説明すれば尚よろしいかと考えます

   

 

 

 警察は「民事不介入」とよく言いますが、発生した事件が民事事件と判断した場合は不介入なのです

 例えばDVの旦那さんが奥様を殴って「夫婦喧嘩」だから「民事不介入」なんだから警察は関係ない!と主張しても現場に警察官が居て

 このまま放置して、暴力が続き奥様が被害届を出す状況と判断したら、それは民事的要素より刑事的要素が強くなるので不介入では

 済まされません、なので冷静に対応する事が公安機関、警察に動いてもらう近道です

   

 

 そして、警察に守ってもらう!という発想では無く「訴えを立件として認めてもらう」という念頭で対応された方がいいかと思います

 

 所詮、自分の身を守るのは自分でしかないし、司法は身の危険までは守ってくれません

 それ等は別問題として考えた方が賢明であると思います

  

 悪意を持って事実無根な行動をすれば公務執行妨害に該当します、自己責任判断にてお願いします

   

 

③ 行政機関に対応してもらう方法

各都道府県市町村での行政対応は全く異なります

  

 所詮は「親方日の丸」なので「地方公務員」様は社会的信用と引き換えに尋常じゃないストレスを抱えているのも現実です

 地方行政に色々と福祉関係やら生活環境やら何やらで相談に行かれる方も多いと思います

 

 「地公法」(地方公務員法)では住民の対応の在り方や対応方法はしっかり明記されないんですね

 なので当事者の地公さん達は自分の事だけでいっぱいっぱいな訳です、わずかに使命感を持たれて従事される方もいらっしゃいますが

   

 住民側への対応の在り方を記すのは地方行政そのものに対してなんですね、なので阿部さんや佐藤さんや高橋さん等の個々の

 地公さんは地方行政と一緒の媒体として考えればいいかと思います

   

 なので福祉課~誰それ、や教育課~誰それに意見や意志を伝えようとせずに○○市役所、または○○市役所○○課に伝える考え

 方が賢明です、担当者単位ですとみんな「あぼーん」になるので、云っても行政は単独判断、行動ではありません

  媒体として組織的に動きます、個人担当単位ですと所詮タライ回し的な結果になってしまいます

      

 地方行政には「条例」があります、その相談者様の問題が条例のどの部分に関与して抵触するかを確認された方がいいです

   

 そして行政が指示する、指定する課や機関に順を追って説明します、この際にかならず条例に関与、抵触している事を

主張された方がいいかと思います、行き付く処で行き付いたらその経緯まで条例に関与、抵触している事を否定されてなければ

その材料を持ってして主張しましょう、そうすればある程度の主張は通ります

  

行政の場合は何人か「有志」が居ると比較的対策しやすいです

 

地方によっては同○の方々や在○の方々が多勢で意見を述べて前向きに対応して頂いてる事実もありますので

 

これ等は本当に行政の力が必要で、行政が対応に前向きになってくれない場合に材料として考えて下さい

悪意があったり、不当な利益での主張、行動は犯罪に該当しますので自己責任で・・・・・